勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
今回のような激甚災害では、被害額が膨大となるため、通常の地元負担率を適用いたしますと地元負担が大きくなりまして、復旧を著しく妨げることになります。 このため、今回、農地、農業用施設及び林道の復旧にかかる地元負担金については、国の激甚災害に指定されたことに加えまして、農地については降雨時の雨水を一時的に貯留する機能を有しており、防災の観点からも重要な社会インフラとして位置づけられます。
今回のような激甚災害では、被害額が膨大となるため、通常の地元負担率を適用いたしますと地元負担が大きくなりまして、復旧を著しく妨げることになります。 このため、今回、農地、農業用施設及び林道の復旧にかかる地元負担金については、国の激甚災害に指定されたことに加えまして、農地については降雨時の雨水を一時的に貯留する機能を有しており、防災の観点からも重要な社会インフラとして位置づけられます。
今回のような激甚災害では被害額が膨大となるため、通常の地元負担率を適用しますと地元負担が大きくなり、復旧を著しく妨げることになります。 農地並びに農道、農業用水路などの農業用施設につきましては、地元負担を極力軽減する方針です。 地区や組合等で管理する林道につきましては、通常の地元負担を半分程度まで圧縮したいと考えています。
議論の中では、石本議員並びに蔭山議員の質問に、市当局の答弁を聞きましたが、減免規定を弾力的に運用するということですが、私ここで聞きたいのは、耕地に対しては15、20の地元負担が載っているわけでありますが、地元負担に耕地に対しては15％施設ですねこれは、農地は30％、これは国庫補助ですね、市単では施設は15、農地は30％、こういう地元負担が明記されておるわけでありますが、私は林業の場合、見ますと、地元負担率
したがいまして、事業制度上や市の財政事情から、一律の地元負担率15％は現状では困難かと思います。 また、地元要望の排水路改修の件につきましては、今後とも国庫補助事業を基本として県単独事業、市単独事業を使い分けながら地元に有利な事業で整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 さらに、区画整理事業について、国の補助金がカットされた。カットされつつある。
武生市といたしましても、できるだけ地元負担金を抑えるべく、継続的に国、県に働きかけをいたし、農林水産省関係の国営日野川用水土地改良事業においては、工事を１期、２期に分割をいたし、昭和56年の事業発足時に20％であった地元負担率が、桝谷ダム本体工事を主とした２期工事につきましては7.5％に、また１期工事につきましては16.665％になるなど軽減に努めているところでもございます。